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2025.02.26更新
割賦販売法改正に伴うセキュリティ対策の取組みについてのお知らせ(199 KB)
東武カード加盟店規約(543 KB)
非接触IC決済に関する加盟店特約(304 KB)
一般社団法人日本クレジット協会(加盟店情報交換センター)は、割賦販売法で認定されたクレジット業界の自主規制団体として、同法に基づき、加盟店の悪質な行為によるお客様の被害を防止するために必要な情報を会員(当社を含むクレジット会社)間で共同利用しています。加盟店の共同利用について、ご案内いたします。
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ：http://www.j-credit.or.jp/
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．JDMセンターまでお申出ください。